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2024年3月30日 (土)

少子多老社会

 年間出生数が80万人を割り込んだ。

 戦後ベビーブームといわれた時代の出生数は250万人を上回っていた。後の団塊の世代である。それと比べると、3分の1にも充たない。官民あげて少子化対策を施しているが、効果は上がっていない。

 生産者年齢人口(15歳から64歳まで)は1995年をピークに減り続けている。実際の労働者数とは異なるけれど、働く、あるいは働ける人の数が減っているのは間違いない。総人口比では70%ぐらいだったものが、正確な数値ではないけれど60%を割り込んでいる。

 人手不足が深刻な社会問題となっているが、人口減、とりわけ生産者人口の減少が要因の一つである。

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 ちょっと話は跳ぶ。失われた10年とか20年とか30年とか言われてきたが、日本が停滞し、GDPも上がらなかった要因がここにある。生きのいい若者がいなけりゃ旺盛な消費活動は生まれない。政府や役所はこの見極めができなかった。頓珍漢な施策を展開したが、経済は低迷するばかりだった。アベノミクスがその代表だが、ここではアベノミクス批判には触れない。ばかばかしい施策(大した経済政策でもない)にしがみついていた連中がいたってことだけ記しておきたい。

 なにをすべきだったか。インフレターゲットなどではなく。金持ち高齢者にいかに金を使ってもらうかに知恵をしぼるべきだった。

 コロナ禍があったからもあるが、高齢者の消費活動は減じた。いまからでも遅くない。金持ち高齢者に、相続税を払うのは馬鹿らしい、生きているうちにパーッとつかってもらう、子や孫に美田を残すな、そういう策を国は積極的に展開すべきだ。

 まとまった資金をだせば、死ぬまで面倒を見ましょうという安心・福祉政策を打ち出したらどうだろうか(低所得層にはそれなりの策をとるのは当然として)

 団塊の世代の一人として、まだ、言いたいことはあるが、きょうはここまでにとどめておく。

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